おはようございます。
クロコロールの山下です。

 

4月になり「小規模事業者持続化補助金」の相談が増えてきました。
毎週、2-3件の相談を受けています。

 
平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金
https://h29.jizokukahojokin.info/
 

 

小規模事業者持続化補助金にすべての事業者が申請できればいいのですが、

 

実は「補助対象者」しか申請できません。

 

 

 

当社でも相談を受けた企業様で申請ができない会社が数件ありました。

 

 

補助対象者は、見落としがちなポイントなので、おさらいします。
 

小規模事業者とは？

小規模事業者とは、下記の通りです。

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

 

基本的に、6人の従業員がいるところは対象にはなりません。

ただし、宿泊業・娯楽業や製造業であれば、２０人まで対象の範囲が広がります。
 

 

補助対象者の範囲

また「補助対象者の範囲」もあり、

営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）と個人事業主が対象者となります。

 

当社にも個人事業主様からの相談も数件頂いており、資料作成を手伝っています。

 

ちなみみ下記のご職業の方は対対象外となってしまいます。

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・医師
・歯科医師
・助産師
・組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・ＮＰＯ法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体　　等

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小規模事業者持続化補助金（平成29年度）の締め切りまで1ヶ月をきりました。
 

補助対象者の確認は下記資料の48ページを熟読されてください。

平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【公募要領】
https://h29.jizokukahojokin.info/files/5315/2456/1022/koubo_h29a.pdf