小規模持続化補助金 無料相談受付しています

小規模事業者持続化補助金 2022年3月29日から受付開始

小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募が2022年3月29日から始まりました。
今回は「販路拡大」と「生産性向上」がポイントになります。

https://r3.jizokukahojokin.info/

 

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援する制度です。

今回の小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが必須条件になります。

「商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。

 

補助率・補助額について

小規模事業者持続化補助金の補助率は、3分の2。
この補助率のために、競争率が高い補助金になっています。

・【補助率】補助対象経費の3分の2以内
・【補助上限額】 50万円

75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助。
75万円未満の場合は、その3分の2の金額を補助。

 

公募期間

今年度は、第8回、第9回、第10回、第11回と4回行われます。
※( )内は事業支援計画書の提出締切日

第8回:2022年6月3日(5月27日)
第9回:2022年9月中旬(9月中旬)
第10回:2022年12月上旬(12月上旬)
第11回:2023年2月下旬(2月下旬)

 

補助金の対象者とは?

法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象で、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります

要件①

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は 含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。 ※ 特定非営利活動法人の要件や対象外の業種は、公募要領「2.補助対象者」をご確認ください。
URL https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

要件②

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されて いないこと(法人のみ)

要件③

直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え ていないこと

要件④

本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リス ク型ビジネス枠)で採択されていないこと(詳細は下記参照)

 

対象にならない

●医師、歯科医師、助産師

●系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)

●協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)

●一般社団法人

●公益社団法人

●一般財団法人

●公益財団法人

●医療法人

●宗教法人

●学校法人

●農事組合法人

●社会福祉法人

●申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)

●任意団体 等

 

補助対象となる経費とは?

対象になる経費は以下のとおりです。
補助対象経費科目 活用事例
①機械装置等費(製造装置の購入等)
②広報費(新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等)
③ウェブサイト関連費(ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費)
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費 のみによる申請はできません。 ※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

2広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
●補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや 営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。(販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や 宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。)
●ウェブに関する広報については、ウェブサイト関連費にて計上してください。

 

対象となる経費例

●チラシ・カタログの外注や発送

●新聞・雑誌・商品・サービスの広告

●看板作成・設置

●試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)

●販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)

●郵送によるDMの発送

 

対象とならない経費

●試供品(販売用商品と同じものを試供品として 用いる場合)

●販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がな い場合)

●名刺

●商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板

●会社案内パンフレットの作成・求人広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)

●文房具等

●金券・商品券

●チラシ等配布物のうち未配布・未使用分

●補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布 フランチャイズ本部の作製する広告物の購入

●売上高や販売数量等に応じて課金される経費 商品販売のための動画作成

●販路開拓に必要なシステム開発

 

※補足※ウェブサイト関連費について

●ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費

●ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。

●また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

●ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

●ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。

 

ウェブサイトを50万円(税抜き)以上の費用で作成する場合

当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年 間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されることがあります。

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。

補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該 承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相 当する金額を納付させることがあります。

承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交 付取消・返還命令(加算金付き)の対象となります。

※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強 化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

 

対象とならない経費例

●商品販売のためのウェブサイト作成や更新
●インターネットを介したDMの発送
●インターネット広告
●バナー広告の実施
●効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策
●商品販売のための動画作成
●販路開拓に必要なシステム(インターネットを
●活用するシステム、スマートフォン用のアプリ ケーションなど)
●商品・サービスの宣伝広告を目的としない 広告(単なる会社の営業活動に活用される ものとして対象外)

 

※補足※開発費について

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す るために支払われる経費

●購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い 切ることが必要です。

●原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿(任意様式)を作成し、その受け払いを明確 にしておく必要があります。

 

対象とならない経費例

●新製品・商品の試作開発用の原材料の購 入

●新たな包装パッケージに係るデザイン費用

●業務システム開発に係る費用

●文房具等

●(開発・試作ではなく)実際に販売する商品を生産するための原材料の購入

●試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分

●デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入

●(包装パッケージの開発が完了し)実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購 入するパッケージ分

 

補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

【通常枠】 50万円
【賃金引上げ枠】 200万円
【卒業枠】 200万円
【後継者支援枠】 200万円
【創業枠】 200万円
【インボイス枠】 100万円

詳細は公募要領にてご確認ください。
URL https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

特別枠申請要件

クリックしてr3i_gaidobook.pdfにアクセス

 

新設された5つの枠について

「賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠」が新設されました。要件は以下の通りです。

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者

 

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者

※常時使用する従業員とは・・・

本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人および同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者についても、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

参考)https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

 

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者 ※アトツギ甲子園とは、中小企業などの後継者たちが新規事業アイデアを競うイベント

 

創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または、認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を公募締切時から起算して過去3カ年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した事業者

 

インボイス枠

2021年9月30日~2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者に登録した事業者

 

事業計画書の作成に困ったらご相談ください

持続化補助金は、販路開拓や生産性を高めるための貴重な資金になります。この補助金を申請するには、経営計画書&補助事業計画書、事業支援計画書などの作成が絶対条件です。

当社では持続化補助金の事業計画書作成のサポートを行っており、採択率は7割以上です。

補助金を活用されたい方は、個別無料相談をしておりますので、お問い合わせください。

 

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山下 雄一郎

代表取締役株式会社クロコロール
私の担当は、Google検索を基礎としたWebマーケティングと売れるキーワードをさがすキーワードマーケティングを行っています。収益化をするためのにGoogle検索、Googleマイビジネス、YouTube、Instagram、LINE公式アカウント、ホームページ、ランディングページ、ネットショップ、 アクセス解析、ヒートマップ分析、キーワード選定を行い、お客様の創業時の伴奏支援や構築業務を行っています。
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